子供の食の安全を考える＠石垣島

先日、私が放射線把握チームのお手伝いをしている被災者・避難者支援ネットワーク「ちむぐくる」が、八重山福祉保健所と石垣市に対して、要請を行いました。

その内容は、次の記事に別項目としてのせますが、その行動に先駆け、８月に、資料収集のため、放射線測定を先進的になさっている自治体にアンケートを作成し、ご回答をお願いしていました。

その中でも、ずいぶん以前から実行され、先進的と思われる小金井市からご回答をいただき、また、その内容のブログへの記載もご了承いただきましたので、抜粋してここにご紹介します。

小金井市は、市民から放射線測定の申し込みを受けた食品を、独自に計測されています。
始まりはチェルノブイリ事故だったそうです。
当時の行政担当者の誠意と、続けることのすごさを感じます。

以下、教えていただいた、測定の始まった経緯と現時点での状況です。

・小金井市の放射能測定器導入までの経過としては、昭和６１年４月に起きた旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所火災事故を受けて、昭和６３年６月に「市民の健康を守るため、市として食品の放射能測定ができるようにしてもらうことを求める陳情書」が提出されました。
　　　　　　
昭和６３年６月２２日、総務委員会で採択され同月２９日市議会本会議において、総務委員長報告後採択されました。
　
平成２年７月、小金井市放射能測定器運営連絡協議会が設立されています。

平成２年８月、上之原会館の放射能測定室に放射能測定器が設置されました。


・東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生後の対応としては

＊放射能測定器の使用日時等の変更

平成２３年３月１１日、東日本大震災に伴う津波による被害のため、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生後における食品の放射能測定の申込み希望者が連日、多数いる状況でした。そのため、週１回の測定では、申込み日から２か月から３か月以上、市民に測定を待ってもらう状況でした。

そこで、放射能測定器連絡協議会と協議をした結果、週１回の測定を当分の間、週３回に平成２３年５月から変更することとしました。

その後も測定申込が多数ある状況となっていることから再度、協議会と測定回数等について協議中です。

・測定は小金井市独自のもので、市民団体の「小金井市放射能測定器運営連絡協議会」（以下「協議会」が測定を行なっています。「協議会」の14～15人の会員の中で7～8人がローテーションで測定しています。市民からの食品の放射能測定の申し込みは経済課が電話等で受け付けします。その後、申込者の連絡先を協議会に連絡します。

とのことです。
自分が所属する自治体が、市民に対して誠意のある対応を当然のようにしてくれたら、そこに住む市民はどんなに安心で、心強うく思うでしょうか？地域への愛着や愛情は、こういったところから生まれるのでは？

まずは、自分が動いて思い（危機感）を伝えることだと思います。
思うように動いてくれない相手や他者を攻撃するのではなく、理解を得て同じ方向に向かって動けるように・・・。

行政を成熟させるためには、市民の努力も必要だと感じました。

ご丁寧で、大変参考になるご回答に、感謝申し上げます。