子供の食の安全を考える＠石垣島

【食品】沖縄、学校給食に「米などの放射性物質検査対象地域（１７都県）の食材を使用していない」市町村は全体の約３割

(以下、ＳＡＶＥ　ＣＨＩＬＤ
http://savechild.net/archives/10820.htmlからの引用です。）

福島原発事故や放射能汚染情報や地震などの情報を知って子供を守ろう。（ＳＡＶＥ　ＣＨＩＬＤより）

沖縄タイムスが沖縄の学校給食の取り組みについてアンケートをとりました。その結果「米などの放射性物質検査対象地域（１７都県）の食材を使用していない」市町村は全体の約３割にのぼりました。沖縄タイムスは内部被曝に詳しい矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授の意見を掲載するので、放射性物質や内部被曝についても関心の高いメディアだと思います。

以下は沖縄タイムスより引用です。

給食「放射性物質検査地の食材使わず」３割
東京電力福島第１原子力発電所の事故で、国民に被ばくの恐怖がのしかかる中、沖縄タイムスは、安心・安全が「絶対条件」の学校給食の取り組みについて、県内４１市町村にアンケートを実施した。放射性物質検査を独自に実施している自治体はなく、米などの放射性物質検査対象地域（１７都県）の食材を使用していない市町村は全体の約３割だった。その他の自治体は、国の安全基準などを参考に判断するなど、対応はま ちまち。内部被ばくに詳しい専門家は「国の指針をうのみにせず、汚染状況を確認した上で給食を提供してほしい」と呼び掛ける。（特別報道チーム・嘉数よし の）

回答を得た４０市町村のうち、１７都県産の食材を使わないようにしているのは１３市町村。ほか２７市町村は、安全性を確認しながら使用しているという。

石垣市と浦添市は、１７都県産の食材を使わない、などとする独自基準を設定。１８校分の給食を作る石 垣市立学校給食センターは、同産地の食材は原則不使用とするが、検査で放射性物質が「不検出」と確認された食材は使うことにしている。浦添市は「検査指示 の出ていない自治体の食材を使用する」という。

検査対象地域から食材を取り寄せている、あるいはその予定がある―としている２７市町村は主に野菜や 果物を入荷。「放射性物質検査データを取り寄せ、確認した上で使用する」（西原町）、「安全である旨の証明書をもらう」（豊見城市）などの対応を取ってい る。「中央市場を通しているものは問題がないものと使用している」「今まで通り業者から購入している」などの声もあった。

豊見城市、読谷村では事故後、弁当を持参させる家庭もあるという。

アンケートは１４日から２１日にかけて教育委員会や給食調理場などを対象に実施し、東村を除く４０市町村から回答を得た。

2011年10月23日 09時48分　沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-23_25086/

（ここまで引用）

私たちの仲間内でも、それぞれが自主的な問題意識を源踏力に、各方面に問い合わせをして調査していますが、これからは、理解と問題意識のあるメディアとの連携も考えていく時期かもしれません。

皆さんのご意見もうかがいたいです。(コメントなどで）
（ゆう）